茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。 事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
このため、高校生を対象に、若い夫婦と意見交換したり、直接赤ちゃんと触れ合うことができるライフデザインセミナーを開催し、意識啓発にも努めております。 事業開始以来、延べ60校で開催し、約１万名の高校生に受講いただき、大変好評を得ておりますことから、来年度は、単年度で過去最大となる20校を超える学校を対象に事業を拡充してまいります。
また、経営者の意識啓発を進めるため、女性が能力を発揮することで経営にもたらされるメリットなどを学ぶセミナーも実施をしております。 今後は、女性の育成等の行動計画を着実に実現できるよう、コンサルティングを拡充いたします。これによりまして、働く女性の活躍を後押ししてまいります。 ◯土屋委員 女性が自らの希望に応じた生き方を選択し、自分らしく働くことができるよう、さらなる後押しが必要と考えます。
また、女性が働きやすい職場づくりのノウハウなどを提供する研修や、経営者の意識啓発を図るセミナーを実施しております。 これらによりまして、中小企業における女性活躍を推進いたします。 ◯中村委員 ぜひ今後とも積極的な取組をお願いしたいと思います。 さて、次に、学校給食の無償化について伺います。 子育て世代の可処分所得を増やすことは歓迎です。
本県においては、平成二十四年一月、国に先駆け、津波浸水予測図を公表し、同年十二月には、全国初の土地利用の規制と緩和を盛り込んだ震災に強い社会づくり条例を制定するとともに、平成二十五年七月公表した県独自の被害想定を基に、南海トラフ巨大地震発生時の死者ゼロに向け、住宅の耐震化の促進、即避難率向上に向けた意識啓発や避難施設の整備をはじめとしたあらゆる取組を展開してまいりました。
本県では、愛知県地域防災計画の中に、継続的に地震、風水害を含めた防災の意識啓発や防災教育の推進を盛り込み、県民の防災意識の向上を図ってきたところでございます。特に、毎年度、県民総ぐるみ防災訓練や水防訓練などに取り組む中で、県、市町村、県内防災関係機関など、防災に関わる各主体が県内各地で住民参加型の訓練を実施するなど、幅広く県民の防災意識の向上に努めてまいりました。
本件に関し、委員から、利用促進に向けた意識啓発の取組について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで、国、市町村及び交通事業者との役割分担と連携により、公共交通の最適化や利便性向上に取り組んできたところである。
次に、沿道へのごみのポイ捨て防止につきましては、路線バスの後部看板やラジオ等で広く呼びかけているほか、運送事業者等の関係団体と連携してポスターを掲示するなど、意識啓発に取り組んでおります。
水素はもちろんですが、小水力発電も自然を大きく改変せずに発電を行うもので、都民への意識啓発効果も期待できます。 現状は細かな議論に入り過ぎています。そうではなく、我が会派の代表質問でも指摘したように、七年度以降の全体規模、事業総額、事業期間、事業効果など全体像が不明なままです、これについてまず議論を行い、都民に示すべきではないでしょうか、伺います。
具体的には、空き家の適正管理を促進するために、リーフレットの配布や動画配信などを通じて、県民への意識啓発を行っております。 また、空き家の利活用が進むよう、空き家バンクや建物状況調査などの活用について普及啓発を行うとともに、空き家利活用支援事業や空き家再生まちづくり支援事業により、空き家の取得・改修への支援を行ってまいります。
こうしたことから、以前の質問では、軽度認知障害の意識啓発を高めることと、健康診断時の検査の義務づけなどを検討してはどうかという提案をさせていただきました。
このお知らせＱＲですけれども、累計で１万3,000施設に設置していただいておりまして、県民の皆様にＱＲコードを読み取っていただく機会、いわゆるＱＲコードの掲示によりまして、リスクの高い場所として感染対策の大切さを多くの方に認識、確認していただくという意味で意識啓発には寄与していたのではないかと思っております。
漁港内の沈廃船については、対象船舶や所有者の調査を行い、所有者が判明したものについては意識啓発と撤去の指導、そして所有者の不明船は簡易代執行による撤去を行っております。それでも依然として数百隻の沈廃船が確認されております。ついては、津波による漂流物対策の観点からも、引き続き所有者に対する撤去指導を徹底するとともに、行政による撤去も進めるなど取組の一層の推進を望みます。
克雪住宅の普及促進のためには住民の意識啓発が必要ではありますが、一番必要性を感じているのは豪雪地帯に住む住民であります。高齢世帯にとって、屋根の改修等は、工事費の負担が大きいこともありますが、家屋の立地状況により落雪型にできないことも多々あります。
そこで、県内約八万三千の事業者がＤＸの動きに取り残されないようにするためには、県内中小事業者を支援する商工団体等と一体となって、ＤＸ化に向けた事業者への意識啓発や人材育成を進める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第三は、デジタル人材の確保・育成に向けた県、市町の連携について伺います。
このうち、食料や飲料水で賞味期限のあるものについては、賞味期限が切れる６か月程度前から、県や市町村が実施する防災訓練や県民向けの防災講座において、防災意識啓発のため、参加された県民の方に配布するなど有効活用に努めているところです。また、おむつや生理用品については、購入後３年を目安に更新することとしており、生理用品は県立学校に無償で提供しています。
ＤＸの導入に対して、おのおのの企業により取組に大差がある状況にあり、多様な企業ニーズへの対応や取組状況に応じた意識啓発など、様々な角度からの支援策が必要であると考えます。 そこで伺います。中小企業のＤＸ実現に向けたデジタル技術の導入支援について、県ではどのように取り組んでいるのか。 次に、みどりの食料システム戦略について伺います。
次に、配偶者等からの暴力の根絶に向けた意識啓発についてであります。 配偶者からの暴力の防止及びその保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が二〇〇一年に成立し、既に二十年が経過いたしました。
女性だけではない、男性の更年期など不調にも配慮して、やはりもっと気軽に診察を受けに行ったり、仕事を休んだり時間休を取りやすい会社の風土や企業の意識啓発をしてほしい。まだまだ足りないということですね。男は弱音を吐けない。また、医者が嫌い、診察を受けないのだと。これで悪化する人が多い。
県内中小製造業においては、技術者の高齢化を背景に、社内における技術の伝承等が喫緊の課題となっていますので、より多くの企業がプラン作成に取り組むように、プラン作成企業の数値目標を設定し、作成作業の軽減や経営者等の意識啓発に向けて支援方法を改善すべきであります。 第５点目は、令和３年度国土交通省所管補助金の受入れ手続の不備についてであります。
より多くの企業がプラン作成に取り組むように、プラン作成企業の数値目標を設定し、作成作 業の軽減や経営者等の意識啓発に向けて支援方法を改善すべきであります。 第５点目は、令和３年度国土交通省所管補助金の受入手続の不備についてであります。 国庫補助金をはじめとする国庫支出金は、本県財政において歳入決算の２割程度を占める主要 で貴重な財源であります。